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横浜赤レンガ個人情報保護方針
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1. 個人情報に関連する法令等の遵守
個人情報の保護に関する法令等を遵守いたします。
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2. 個人情報の安全管理措置の徹底
個人情報を適切に管理することにより、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩及び個人情報への不正アクセスを防止することに努めます。
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3. 個人情報の適切な取り扱いの実施
(1) 個人情報を収集する場合には、利用目的やお問い合せ先をお知らせいたします。
(2) 個人情報を目的の範囲内に限定して利用いたします。
(3) 個人情報を偽りその他の不正な手段により入手いたしません。
(4) 業務委託する場合やその他の正当な事由がある場合を除き、同意を得ることなく第三者に開示または提供いたしません。
(5) 個人情報についての開示請求の手続きを定めます。
(6) 個人情報に関するご指摘対応に取り組みます。
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4. 個人情報保護の取り組みに関する継続的改善の実施
個人情報に関する規定類を整備し、継続的に改善に努めます。
平成30年4月
株式会社 横浜赤レンガ
代表取締役社長 五十嵐 光晴
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個人情報保護法に基づく公表事項
株式会社横浜赤レンガ
「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）」に基づき、以下の事項を公表いたします。
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1. 当社の保有している個人データとその利用目的（法第18条、法第27条）
当社の保有している主な個人データとその利用目的は以下の通りです。ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示いたします。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
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主な保有個人データ / 主な利用目的
1 お客様向けキャンペーン等の当選者情報 / 抽選、賞品配送
2 イベント等の参加者情報 / イベントのご案内及び運営
3 メールニュース等のメールマガジン登録情報 / メールニュースなどの配信
4 インターネット販売等の購入者情報 / 商品配送、入金管理
5 採用応募者情報 / 採用の検討及び決定、人事管理
6 営業活動、公開情報、紳士録等から入手したお取引先等の情報 / 業務連絡、円滑なお取引先対応
7 横浜赤レンガ倉庫1、2号館利用者情報 / ご相談及びご連絡等への対応
8 社員情報(派遣社員、退職者等を含む。) / 業務連絡、人事管理
9 株主情報 / 株主としての権利行使の確保等
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2. 個人情報の第三者提供（法第２３条）
(1) 当社は、法令の規定に基づく場合のほか、上記１．に記載する「主な利用目的」の達成に必要な範囲において、ご本人様の同意を得たうえで、当社グループ会社、提携先等に提供
することがあります。
(2) 提供する情報は、お名前、ご住所、電話番号のほか、それぞれの業務に必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。
(3) 第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体などを用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化して受け渡しを行います。
(4) ご本人からのお申し出により、第三者への提供を停止いたします。個人情報の以下の窓口へお申し出ください。
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3. 個人データの共同利用（法第２３条）
当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。
なお、共同利用について、あらかじめご本人に通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。
(1) 個人情報名
名刺データ
(2) 利用項目
会社名、住所、所属、職位、名前、電話番号、FAX番号、メールアドレス
(3) 共同利用者の範囲
三菱商事株式会社、三菱商事都市開発株式会社
(4)利用目的
取引先情報の共有と管理の効率化のため
(5)管理責任者
株式会社横浜赤レンガ
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4. 開示、訂正・利用停止等の手続き（法第28条、29条、30条）
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(1) 開示請求
当社がお預かりしている個人データについて開示請求される場合は、以下の要領にてお願いいたします。
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[1] 請求方法について
個人情報お預かり時に明示しておりますお問い合わせ窓口にご連絡願います。
a. 請求窓口
045(226)1911 無休（年1回の施設点検日を除く）10～17時
株式会社 横浜赤レンガ 広報担当
〒231-0001 横浜市中区新港一丁目１番１号
b. 開示請求書
当社所定の開示請求書を使用願います。お取引先情報等については、様式が異なりますので、必要な場合はお申し出願います。
c. ご本人確認書類
ご本人からの請求の場合は、ご本人であることを確認するため、次の書類を同封願います。
・住民票(本籍及び家族情報を含まないもの)、あるいは外国人登録記載事項証明書
d. 代理人確認書類
代理人からの請求の場合には、ご本人及び代理人確認のため、次の書類を同封願います。
・ご本人および代理人の住民票(本籍及び家族情報を含まないもの) 、あるいは外国人登録記載事項証明書
上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。
a. 委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状
b. 法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類
※住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。
※ご本人・代理人確認のための書類(住民票等)は回答後速やかに適切な方法で廃棄いたします。
※送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
※本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。
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[2] 当社からの通知方法及び手数料について
住民票等に記載された住所（代理人からの請求の場合は、代理人の住民票等の住所）宛に、配達証明郵便にて通知いたします。
一回の請求につき、手数料として822円（配達証明郵便代実費相当分）をご負担願います。
切手822円相当を開示請求時に同封ください。
※手数料822円の内訳は、郵便代82円、書留料430円、配達証明料310円になります。
※手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示請求がなかったものとして対応いたしますのでご了承願います。
※当社からの通知書類が未達により返送された場合でも、開示請求は完了として対応いたしますので、ご了承願います。
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[3] 開示に応じかねる場合について
次の場合は開示請求に応じかねますのであらかじめご了承ください。
その際には、開示請求に応じかねる旨をその理由明示の上、配達証明郵便にて通知いたします。
その通知には同封いただいた切手を使用いたしますので、あらかじめご了承願います。
a. ご本人確認や代理人確認ができない場合 (例、現住所が住民票の住所と相違する場合)
b. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
c. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
d. 他の法令に違反することとなる場合
e. 保有個人データに該当しない個人情報である場合(法律上、開示対象にならない個人情報)
・6ヶ月を超えて保有していない個人情報
(例、キャンペーンの応募者情報は終了後速やかに廃棄するため開示請求の対象になりません。)
・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
f. すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
(例、キャンペーンの当選者情報は終了後１年以内に廃棄するため1年経過後は開示請求の対象になりません。)
g. 開示請求書の記入内容に不備がある場合
h. 開示請求対象の個人情報が特定できない場合
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(2) 訂正・利用停止請求
当社がお預かりしている個人データの内容について、訂正・利用停止等を請求される場合は以下の要領にてお願いいたします。
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[1] 請求方法について
個人情報お預かり時に明示しておりますお問い合わせ窓口にご連絡願います。
a. 請求窓口
個人情報をお知らせいただいたときのお問い合わせ窓口にご連絡願います。
≪ご連絡窓口の具体例≫
045(226)1911 無休（年1回の施設点検日を除く） 10～17時
株式会社 横浜赤レンガ 広報担当
〒231-0001 横浜市中区新港一丁目１番１号
b. ご本人からの請求
ご本人からの請求の場合は、電話、郵便等にてご連絡願います。またご本人であることを確認するため、個人情報をお預かりしたときの住所、氏名、電話番号をお知らせください。
c. 代理人からの請求
代理人からの請求の場合には、郵便でのみ受付いたします。郵便には次の書類を同封願います。
・ご本人の住所、氏名、電話番号と訂正・利用停止等の内容を記述した書類
(様式は自由)
・ご本人および代理人の住民票(本籍及び家族情報を含まないもの)、あるいは外国人登録記載事項証明書
上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。
・委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状
・法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類
※代理人確認のための書類(住民票等)は回答後速やかに適切な方法で廃棄いたします。
※送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
※本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。
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[2] 当社からの通知方法及び手数料について
ご本人または代理人宛に、電話、郵便等の方法にて通知いたします。
手数料は無償にて対応いたします。
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[3] 訂正・利用停止等に応じかねる場合について
次の場合は訂正・利用停止等の請求に応じかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。
その場合は、その旨通知いたします。
a. ご本人確認や代理人確認ができない場合
b. 利用目的から考えて訂正等が必要でない場合
(例、キャンペーン当選者情報は賞品の配送が利用目的ですので、加齢による年齢の訂正には応じかねます。)
c. 誤りである旨のご指摘が正しくない場合
d. 訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
e. 利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由以外で利用停止等を請求された場合
f. 利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反している旨のご指摘が正しくない場合
g. 利用停止等を行うことが困難な場合に、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合
h. 保有個人データに該当しない個人情報である場合(法律上、訂正・利用停止等の対象にならない個人情報)
・6ヶ月を超えて保有していない個人情報
・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
i. すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
j. 訂正・利用停止等の請求内容に不備がある場合
k. 訂正・利用停止等の請求対象の個人情報が特定できない場合
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[4] 改訂
本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせいたします。
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[5] ご指摘の受付窓口（法第31条）
当社の個人情報の取扱いに関するご指摘等につきましては、下記までお申し出ください。
(1) 電話による場合
045(226)1911 無休（年1回の施設点検日を除く）10～17時
株式会社 横浜赤レンガ 広報担当
(2) 郵送による場合
〒231-0001 横浜市中区新港一丁目１番１号
株式会社 横浜赤レンガ 広報担当
以上
